公共事業の各事業段階で利用している資料を電子化することにより、「ペーパーレス、省スペース」、「事業執行の効率化」、「品質の向上」等の目的を実現する為、国土交通省によって始められた電子納品。業務が2001年度から、工事が2004年度から全て対象となり、地方自治体でも工事が2007年度から本格運用され始めました。
　しかし、公共事業の各事業段階によって定められた電子納品要領は細かく精細に作成されており、熟読・理解するのに多くの時間を要したり、成果データの入力項目のチェックが厳しい等、非常に時間と手間がかかる為、お客様の大きな負担となっているということをよく耳に致します。
　当社では、そんな電子納品成果データの作成の代行・支援をさせていただくことにより、少しでも電子納品に対するお客様のご負担を軽減できればと思っております。

・オリジナルデータの整理と登録作業
・書類の電子化(スキャニング)作業
・図面データ(ＣＡＤ)を製図基準(案)へ準拠させる作業(レイヤ、文字、線幅等の修正等)
・写真データの整理と登録作業
・成果品データのとりまとめ作業
・成果品データのエラーチェックとウィルスチェック作業
・成果品データ作成作業(CD-R作成、CDラベル作成、CDインデックス作成等)

　電子納品をする上で作業の最終段階でデータをとりまとめることになりますと非常に時間を要しますし、データの欠落や不足等が生じることもあるかもしれません。一番大切なことは、調査業務や工事を行ないつつ、日常的にデータを整理していくことです。それが後々の作業の効率化に大きく影響してきます。
　本来、電子納品とは、「ペーパーレス、省スペース」、「事業執行の効率化」、「品質の向上」という目的を実現する為に行われているにもかかわらず、「面倒」、「煩雑」、「手間」等のマイナスイメージが付いてしまっているのは、電子納品の考え方やデータの運用方法に問題がある為ではないかと思われます。
　一番大変なのがこれまでの書類による納品物と電子納品の成果品データを並行して納品する形態だと思われます。その場合、概ね書類の電子化(スキャニング)作業を行なうことが多いのですが、その書類は、おそらくワープロソフトや表計算ソフト等で作成した電子データであることがほとんどだと思われます。この電子データをそのまま電子納品の成果データとして納品できれば、日常的なデータの整理のみで面倒な電子化作業も省略できます。
　書類を作成したオリジナルの電子データで成果品を提出できるよう、発注者側と事前に協議して取り決めておくことも業務効率化のひとつとなり得るでしょう。

　電子納品のデータは、「共有・再利用」することによって、その目的を実現しようとしています。公共事業において測量→設計→施工→維持管理というライフサイクルを通して図面データを再利用できるようにする為には、図面データを電子データで作成し、その電子データの仕様が統一されている必要があります。そこで、国土交通省は、データの標準化を図る為にSXFというファイル形式を採用しています。
　SXFはP21(Part21)形式とSFC形式の2種類が存在しますが、国土交通省では国際標準に則ったP21形式が採用されています。一方、地方レベルでは、国内CADデータ交換のための簡易形式であるSFC形式が採用されており、ファイルサイズが小さいこと(P21形式の1/3〜1/8くらい)が採用されている理由のようです。国土交通省と地方レベルでは、こうした違いが随所に見られる為、注意が必要です。
　CADを作成するソフトウェアに規制はありませんが、納品するデータは、SXF形式に変換しなければなりません。従って、CADデータを作成する際、『CAD製図基準(案)』に従って、SXF形式で納品することを意識しておく必要があります。
　しかし、実際には、普段使い慣れているCADデータを『CAD製図基準(案)』に則ってSXF形式に変換することは容易ではなく、かなりの手間が必要です。そのような煩雑な作業も当社では、代行・支援させていただいております。各種図面データをエラーの出ないように修正致します。

　写真は、1枚ごとにデジタルカメラで撮影したJPEG形式で納品します。JPEGの圧縮率や撮影モード等は、監督職員の協議の上決定しますが、有効画素数として、黒板の文字が認識できる画質(100万画素程度)が指標として規定されています。有効画素数が高過ぎるとファイル容量が大きくなり、電子媒体が複数枚になる等、操作性も低くなりますので、適切な有効画素数を設定しなければならないと規定されています。撮影する前にデジタルカメラのピクセル値の設定を1280X960のモードにしておけば問題ないと思われます。但し、ボーリングコア写真については、ボーリングコアの色、亀裂の判読ができ、かつ、拡大して使用されることが想定される為、約200万画素以上で撮影することを原則とすると規定されていますので、設定を1600X1280のモード以上にして撮影する必要があります。
　また、平成18年1月の要領(案)から、写真データは、撮影年月日の登録が必須となっています。これは、写真データの信憑性を保つことと、写真データの改ざんを防止する為です。デジタルカメラで撮影された写真データには、撮影年月日の情報が自動的に埋め込まれます。しかし、編集ソフトで写真データを保存し直すと、撮影年月日の情報が消失してしまいます。国土交通省では、写真データに埋め込まれた撮影年月日の情報のチェックまでは行なわれていませんが、NEXCO(旧日本道路公団)では、一切の画像編集が認められていない為、注意が必要です。
　写真データにおいて、写真区分、工種、種別、細別、写真タイトル、撮影年月日等の入力項目は、請負人以外に把握できないものばかりです。写真データ整理の代行・支援は、先の入力項目の情報をいただいた上でなければ対応致しかねますので、あらかじめ入力情報をご用意願います。

1.仕様の確認

・【発注機関】　国土交通省、地方公共団体、農林水産省、公団等
・【公共事業の分野】　測量、地質、(土木/電気/機械)設計、(土木/電気/機械)工事、営繕等

2.書類・図面・電子データの確認

（例）
・【設計】　報告書、図面、写真
・【工事】　発注図、打合せ簿、施工計画書、完成図、写真、工事履行報告書、段階確認書
・【営繕】　施工計画書、工程表、打合せ簿、機材/施工/検査/発生材関係資料、完成図、保全に関する資料

3.概算お見積り提示

　但し、データ内に不要なデータが含まれている等、整理が行なわれていない場合は、ご提示できないこともあります。

4.作業開始

　内容にもよりますが、おおよそ2週間ほどの納期をいただいております。
　書類の電子化(スキャンニング)主体の場合は、相当のお時間をいただく必要がございます。

5.納品チェック

　各発注機関のチェックシステムに完全パスできる状態に致します。

6.納品

　成果品は、特にご指定の無い場合は、CD-Rにて正・副2枚を1部として作成しお渡し致します。